市原市で窓の断熱改修（内窓設置）を予定されている方へお得なご案内です！
内窓とは
窓の室内側へもうひとつ窓を設置する内窓。窓リフォームで最も人気の高いアイテムです。樹脂製の窓を設置することで、断熱・遮熱・防音・防犯・結露抑制等の効果が得られます。
そんな人気の内窓ですが、何も知らずに設置してしまうと、補助金がもらえず”大損”してしまうこともあります。
住宅が対象ですが、窓リフォームで内窓を設置するとなんと！最大で工事費の2分の1相当、上限100万円の補助金がもらえるチャンスです。
「補助金の申請は難しくてややこしい」印象があるかと思いますが、ご心配いりません。面倒な申請書類の作成から申請、また還元まで当店が実施またはサポートいたしますのでご安心ください（例外あり）。
補助金の活用
市原市にお住いの方であれば、令和8年（2026年）は「先進的窓リノベ2026事業」と合わせて令和８年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」の二つの補助金事業が併用可能です（申請補助額等による）。
環境省で実施しているのが「先進的窓リノベ2026年事業」で窓やドアに対して特化した補助事業です。内窓に限りご紹介すると1窓あたり￥22,000～152,000の補助金が交付されます。かなり補助額範囲が広いですが、設置する窓の性能と大きさで異なります。
これらと併用可能なのが令和８年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」です。原則として「先進的窓リノベ2026事業」へ申請した補助額を差し引いた残額の4分の1（上限8万円）が申請可能です。「先進的窓リノベ2026事業」へ申請しなかった場合は、契約額の4分の1（上限8万円）が申請可能です。
先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業は「環境省」が実施している事業です。補助金申請から還元まで一貫して当店が実施いたしますので、発注者様は書類を用意していただくだけで難しいことは一切ありません。
なお、当店は「先進的窓リノベ2026事業」の登録業者なのでご安心ください。登録事業者番号：S004016
内窓設置の補助額
戸建て住宅の補助額
低層・中高層住宅の補助額
補助対象となる方
1．窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
2．窓リフォーム工事をする住宅の所有者等であること
・住宅を所有する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・集合住宅の管理組合・管理組合法人
補助対象となる住宅
1．既存住宅である
・リフォーム工事の工事請負契約時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。新築で入居後（転移届済み）であれば1年未満でも問題ありません。
対象となる工事
・ガラス工事 ・内窓設置 ・外窓交換（カバー工法・はつり工法） ・ドア交換（カバー工法・はつり工法）
・補助額が5万円以上である
対象となる期間
工事着手期間：令和7年11月28日～予算上限に達するまで（遅くとも令和8年12月31日まで）
申請時に用意していただく書類
①本人確認書類
②建物の登記簿謄本の写し ※低層・中高層集合住宅の方に限る
＊＊＊以下は補助金30万円以上の場合＊＊＊
②固定資産税の明細の写し
③検査済証の写し
④建物の登記簿謄本の写し ※低層・中高層集合住宅の方は補助金額を問わず必ず必要です
令和８年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」
申請受付期間
令和８年４月１日（水）～令和９年２月２６日（金）
※令和８年４月１日以降に着工し完了したものを、先着順に受付し、補助可能額が無くなった時点で受付を終了します。
※補助可能額が無くなる日の申請分については、抽選により受付順を決定します。
補助対象設備・補助金の額
補助金の額：補助対象経費の２分の１の額（上限１６万円）
既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修する（内窓の設置を含む。）もののうち、次の要件を満たすもの。
１．国が令和６年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。
２．１室（壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間）単位で外気に接する全ての窓の断熱化をするものであり、窓全体の熱貫流率Ｕｗが１．９以下のものであること。
※マンション管理組合による改修においても、補助金の交付対象となります。申請を検討されている場合は、事前にご相談をお願いいたします。
令和８年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」のご案内
※書類が全て揃っていない、記載事項に不備がある等の場合、受理することができませんのでご注意ください。書類が全て揃った時点で受理となります。「申請書類チェックシート」及び「Ｑ＆Ａ」により必要書類の確認をし、提出してください。
令和８年度申請様式
市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金交付申請書（第１号様式）
市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金交付請求書（第５号様式）
補助金額の計算
１. 補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一つの住宅に１回に限り交付します。ただし、過去に補助金の交付を受けた方と異なる世帯を構成する方が、補助対象設備を導入した場合は補助対象となります。
※家庭用燃料電池システム及び定置用リチウムイオン蓄電システムにおいては、過去に補助を受けた補助対象設備について、取得した日から起算して６年を経過し、これを交換又は増設する場合はこの限りではありません。
なお、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において申請者ひとりにつき１回交付することができます。
２. 補助対象経費は、主に、設備本体・付属品の購入費及び工事費となります。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備にあたっては、本体の購入費のみとなります。
詳しくは、「令和８年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」のご案内」をご確認ください。
３. 補助対象経費において、消費税及び地方消費税相当額は控除するものとし、導入費等に国その他の団体から補助金を充当する場合は、さらに当該補助金の額を控除した額となります。
４. 補助金の額に１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額となります。
申請手続きの流れ
交付の申請
設置工事完了後、令和９年２月２６日（金）までに、「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金交付申請書（第１号様式）」に必要書類を添付し、市原市役所第２庁舎３階「環境管理課」へ持参又は郵送により、提出してください。
※各支所での受付は行っておりません。
※申請書等は市ホームページからダウンロードできます。
※申請日は書類を受付した日付になります。
※ＦＡＸ・Ｅメール・データ持込みでの申請は受付けません
交付の決定
市から交付決定した方へ、申請された日から約１か月で「交付決定通知書」を送付します。（補助要件を満たしていない方へは、「不交付決定通知書」を送付します。）
補助金の交付処理
交付決定を受けた方は、決定通知を受けた日から起算して１５日を経過する日までに、「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金交付請求書（第５号様式）」をご提出ください。
交付請求書を基に、口座振込を行います。
なお、交付請求書は、申請書類と併せて提出することも可能です。
提出する際は、銀行名や支店名等に間違いがないかご確認ください。
申請から補助金が交付されるまで、約２か月です。
お問い合わせ先
市原市役所
環境部 環境管理課
電話：0436-23-9867 FAX：050-3102-3421
取扱い内窓メーカー
ご相談・お見積り
市原市で補助金を活用した断然お得な内窓設置に興味がある方は、お気軽にご相談ください。
ご相談・お見積りは無料にて実施しております。
掲載情報について
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実際に制度をご利用・申請される際は、必ず各自治体の公式Webサイトをご確認いただくか、各自治体の担当窓口へ直接お問い合わせください。