令和8年版富里市で内窓設置するなら補助金利用が断然お得！

富里市で窓の断熱改修（内窓設置）を予定されている方へお得なご案内です！

内窓とは

窓の室内側へもうひとつ窓を設置する内窓。窓リフォームで最も人気の高いアイテムです。樹脂製の窓を設置することで、断熱・遮熱・防音・防犯・結露抑制等の効果が得られます。

そんな人気の内窓ですが、何も知らずに設置してしまうと、補助金がもらえず”大損”してしまうこともあります。
住宅が対象ですが、窓リフォームで内窓を設置するとなんと！最大で工事費の2分の1相当、100万円の補助金がもらえるチャンスです。

「補助金の申請は難しくてややこしい」印象があるかと思いますが、ご心配いりません。面倒な申請書類の作成から申請、また還元まで当店が実施またはサポートいたしますのでご安心ください（例外あり）。

補助金の活用

富里市にお住いの方であれば、令和8年（2026年）は「先進的窓リノベ2026事業」と合わせて「令和8年度富里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」の二つの補助金事業が併用可能です（申請補助額等による）。

環境省で実施しているのが「先進的窓リノベ2026年事業」で窓やドアに対して特化した補助事業です。内窓に限りご紹介すると1窓あたり￥22,000～152,000の補助金が交付されます。かなり補助額範囲が広いですが、設置する窓の性能と大きさで異なります。

これらと併用可能なのが「令和8年度富里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」です。原則として「先進的窓リノベ2026事業」へ申請した補助額を差し引いた残額（税抜き）の4分の1（上限8万円）が申請可能です。「先進的窓リノベ2026事業」へ申請しなかった場合は、契約額の4分の1（上限8万円）が申請可能です。

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は「環境省」が実施している事業です。補助金申請から還元まで一貫して当店が実施いたしますので、発注者様は書類を用意していただくだけで難しいことは一切ありません。
なお、当店は「先進的窓リノベ2026事業」の登録業者なのでご安心ください。登録事業者番号：S004016

内窓設置の補助額

戸建て住宅の補助額

低層・中高層住宅の補助額

補助対象となる方

1．窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
2．窓リフォーム工事をする住宅の所有者等であること
・住宅を所有する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・集合住宅の管理組合・管理組合法人

補助対象となる住宅

1．既存住宅である
・リフォーム工事の工事請負契約時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。新築で入居後（転移届済み）であれば1年未満でも問題ありません。

対象となる工事

・ガラス工事　・内窓設置　・外窓交換（カバー工法・はつり工法）　・ドア交換（カバー工法・はつり工法）

・補助額が5万円以上である

対象となる期間

工事着手期間：令和7年11月28日～予算上限に達するまで（遅くとも令和8年12月31日まで）

申請時に用意していただく書類

①本人確認書類
②建物の登記簿謄本の写し　※低層・中高層集合住宅の方に限る

＊＊＊以下は補助金30万円以上の場合＊＊＊
②固定資産税の明細の写し
③検査済証の写し
④建物の登記簿謄本の写し　※低層・中高層集合住宅の方は補助金額を問わず必ず必要です

令和8年度富里市住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金

【注意1】富里市は、工事着手前に交付申請が必要です(集合住宅用充電設備を除く)。工事後の交付申請は受付できませんので、ご注意ください。
【注意2】補助金交付申請書を提出後、富里市から交付決定通知書が到着してから、工事に着手してください

補助対象となる住宅

補助の対象となる住宅の要件については、以下の項目をご確認ください。

補助金交付要綱別表第2
補助制度のご案内【住宅用設備】項目3「補助の対象となる住宅の要件」
補助制度のご案内【電気自動車・プラグインハイブリッド自動車】項目1「補助対象設備と補助対象設備等の要件、補助金の額」

補助対象となる方

補助の対象となる方の要件については、以下の項目をご確認ください。

補助金交付要綱別表第3および補助金交付要綱別表第4
補助制度のご案内【住宅用設備】項目4「補助金の対象となる方(共通要件)」および項目5「補助金の対象となる方(設備ごとの要件)」
補助制度のご案内【電気自動車・プラグインハイブリッド自動車】項目3「補助金の対象となる方」

申請方法

補助金交付申請書に富里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第6条に規定する書類を添えて、直接持参して申請してください。
※郵送やファクス、Eメール、データ持込みでの申請受付はできません。
補助金の交付を受けるには、補助対象設備の補助事業に着手する前に申請してください。
※電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の場合は、原則、自動車検査証の登録年月日より前に申請してください。なお、事後でも申請できますが、交付申請書と実績報告書の提出が必要です