令和7年版我孫子市で内窓設置するなら補助金利用が断然お得！

内窓とは

窓の室内側へもうひとつ窓を設置する内窓。窓リフォームで最も人気の高いアイテムです。樹脂製の窓を設置することで、断熱・遮熱・防音・防犯・結露抑制等の効果が得られます。

そんな人気の内窓ですが、何も知らずに設置してしまうと、補助金がもらえず”大損”してしまうこともあります。
住宅が対象ですが、窓リフォームで内窓を設置するとなんと！最大で工事費の2分の1相当、200万円の補助金がもらえるチャンスです。

「補助金の申請は難しくてややこしい」印象があるかと思いますが、ご心配いりません。面倒な申請書類の作成から申請、また還元まで当店が実施またはサポートいたしますのでご安心ください（例外あり）。

補助金の活用

我孫子市にお住いの方であれば、令和7年（2025年）は「先進的窓リノベ2025事業」と合わせて「令和7年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」の二つの補助金事業が併用可能です（申請補助額等による）。

環境省で実施しているのが「先進的窓リノベ2025年事業」で窓やドアに対して特化した補助事業です。内窓に限りご紹介すると1窓あたり￥12,000～106,000の補助金が交付されます。かなり補助額範囲が広いですが、設置する窓の性能と大きさで異なります。

これらと併用可能なのが「令和7年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」です。原則として「先進的窓リノベ2025事業」へ申請した補助額を差し引いた残額（税抜き）の4分の1（上限8万円）が申請可能です。「先進的窓リノベ2025事業」へ申請しなかった場合は、契約額の4分の1（上限8万円）が申請可能です。

先進的窓リノベ2025事業

内窓設置の補助額

補助対象となる方

1．窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
2．窓リフォーム工事をする住宅の所有者等であること
・住宅を所有する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・集合住宅の管理組合・管理組合法人

補助対象となる住宅

1．既存住宅である
・リフォーム工事の工事請負契約時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。新築で入居後（転移届済み）であれば1年未満でも問題ありません。

対象となる工事

・ガラス工事　・内窓設置　・外窓交換（カバー工法・はつり工法）　・ドア交換（カバー工法・はつり工法）

・補助額が5万円以上である

対象となる期間

工事着手期間：令和6年11月22日～予算上限に達するまで（遅くとも令和7年12月31日まで）

申請時に用意していただく書類

①本人確認書類

＊＊＊以下は補助金30万円以上の場合＊＊＊
②固定資産税の明細の写し
③検査済証の写し
④建物の登記簿謄本の写し

令和7年度我孫子市住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金

補助対象となる方

契約後で、補助対象設備に関する工事の着手前に申請してください（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車については事後になった場合でも可。ただし、令和7年度に設置し期日までに実績報告ができるものに限る）。設備ごとに要件がありますので、詳しくは令和7年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金申請のご案内をご確認ください。
新築の場合は、補助対象設備設置工事の着手前に限って対象。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※住宅用太陽光発電システムと窓の断熱改修については、住宅の建築工事完了後に設置する場合に限って対象（住宅新築の場合は対象になりません）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※住宅に予め設備（エネファーム・蓄電池・Ｖ2Ｈ充放電設備）が設置されている建売住宅を購入する場合は、住宅引渡し前に限って対象。

(1)　実績報告を提出する日までに我孫子市の住民基本台帳に記録されていること。
(2)　補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものであること。
(3)　令和6年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
(4)　補助対象設備の設置、購入、作成に要する費用を負担し、補助対象設備を所有すること（補助対象設備を残価設定型の契約を含む所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合も含む）。
(5)　補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を除く）を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、補助対象者自らが居住するものである場合は、全ての所有者から補助対象事業について同意を得ていること。　
(6)　市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていないこと。
(7)　財産処分制限期間中、譲渡・交換・貸し付け・担保に供する・取り壊し・廃棄などをしないこと。

補助対象となる住宅

既築住宅であること

補助対象となる工事

既存の窓をより断熱性能が高い窓（内窓の設置を含む）へ改修し、かつ次の要件を満たしていること。

設置する住宅の建築工事が完了していること。

💡改修とは建物自体は壊さずに行う修理のことであるため、改築・新築は対象外となります。

１室（壁・ドア・障子・襖等で仕切られている空間）単位で、外気に接する全ての窓を断熱化すること。

💡空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（ロールスクリーンや布製カーテン等）は、仕切りに含みません。

国が令和５年度以降に実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されている製品であること。

(４) 他の改修工事と同時施工の場合は、窓の改修費用のみの見積書を提出できること。

(５) 未使用品であること。

先進的窓リノベ2025事業へ登録された製品は、原則として補助対象製品です。

対象となる期間

工事着手期間：令和7年4月1日以降に工事着手したもの
申請期間：令和7年4月1日～令和8年1月30日（予算上限に達するまで）

申請に用意していただく書類

①本人確認書類

＊＊＊以下は必要により＊＊＊
②家屋の固定資産課税台帳記載事項証明書または納税通知書の写し
③検査済証または建築台帳記載事項証明書写し

工事完了の報告（実績報告）

補助対象事業が完了した日から30日以内または令和8年2月27日(金曜日)のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第8号）に以下の書類を添えて提出してください(郵送可)。
実績報告書・事業結果報告書の様式は、交付決定通知書とともに申請された方へ郵送しています。

＜共通＞
(1)～(6) については、共通です。その他、各設備ごとに必要な書類があります。
(1)　事業結果報告書（様式第9号）
(2)　補助対象経費の支払を証する書類の写し（リースの場合は不要。）
(3)　補助対象設備の設置状況が確認できる写真（電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の場合は、保管場所において撮影した写真。）
(4)　保証書、出荷証明書その他補助対象設備が未使用品であることが確認できる書類（窓の断熱改修の場合は、窓の性能を証する書類でも可。電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の場合は不要。）の写し
(5)　補助対象者（補助対象設備をリースする場合は、賃借人）の、実績報告書提出日前3月以内に発行された住民票の写し※
※申請時に様式第3号を提出している場合は添付不要です。
(6)　その他市長が必要と認める書類
＜住宅用太陽光発電システムのみ＞
・HEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていることが確認できる書類（保証書、出荷証明書など）の写し
＜定置用リチウムイオン蓄電システムのみ＞
・住宅用太陽光発電システムを設置したことが証明できる書類（太陽光発電システムの保証書、直近の太陽光発電の売電明細の写し　など）
＜電気自動車、プラグインハイブリッド自動車のみ＞
・住宅用太陽光発電システムが設置したことが証明できる書類（太陽光発電システムの保証書、直近の太陽光発電の売電明細の写し　など）及び電気自動車等に給電できることを証する書類（保証書の写し、写真　など）
・自動車検査証記録事項が記載された書面の写し
・V2H充放電設備を併設する場合は、V2Hを設置していることがわかる写真
＜V2H充放電設備のみ＞
・住宅用太陽光発電システムが設置したことが証明できる書類（太陽光発電システムの保証書、直近の太陽光発電の売電明細の写し　など）及び自動車検査証記録事項が記載された書面の写し